メディシノバの株価分析へのコメント

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前回の投稿で、「アメリカは、現在デフォルトの危機である。米国連邦政府の　国債発行上限の改訂、上乗せ、おそらく、約２兆ドル（１８０兆円）の法案が議会で可決　（８月２日が期限）しなければ、アメリカ政府が債務不履行（default ）してしまってアメリカの国家破産になる。
まあ、実際は、そうならない為にも野党（共和党）の合意を得て、可決されるだろう。」と予測し、ほぼその通りとなった。
しかし、私の予想以上にドル安は改善されていない。為替レートは、円高/ドル安のままである。
今回の国債発行上限の引き上げ（△2兆1000億ドル）は、あくまで、デフォルト回避の一時しのぎに過ぎず、米国の景況感悪化事態は何ら変わっていないということなのだろう。
そこで、気になるアメリカの対日政策であるが、現在は、3.11復興ビジネスとＴＰＰへの参加促進のため米対日工作担当者マイケルグリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問兼日本部長が親分リチャード・アーミテ―ジ元国務副長官の下で活発に動いている。
さながら、マッカーサー率いるＧＨＱ占領下の敗戦直後の日本を見るようである。このアメリカの戦略はハーバード大教授ジョセフ・ナイのシナリオに沿って進められている。ちなみにリチャード・アーミテ―ジは、軍事家（軍人）であり、まさに、日本再占領下のマッカーサそのものである。　冷戦後の戦争は、手が込んでいて一般の国民にはそこが見えないようだ。世界中で火山爆発や異常気象そして大規模地震が起きても、何の疑問も持たないノー天気な日本人、早く目を覚まさないと！

ところで、ＴＰＰには、農業のみならず、各産業が含まれており、医療改革も含まれている。但し、これは日本の国益にかなうものと考えている。
ＴＰＰ参加は、例えば、ドラッグラグ問題等古い体質の労働厚生省改革に繋がるものである。
現在、経済産業省の改革推進派である古賀茂明氏は、次官に辞任を求められている（海江田大臣は黙認）が、労働厚生省の改革派の木村 盛世氏（厚生労働省医系技官）は、省内批判をしても次官からの辞任要求が起こらないのはなぜか？それは、アメリカのＴＰＰ要求に叶う人材だからなのです。
従って、菅直人の任期はアメリカのＴＰＰ要求に一つの区切りをつける時期までアメリカが保証しているのです。「そんな馬鹿な事！」と思われる方も多いでしょうが、それが現在の日本の姿なのです。
なにせ、再占領下の日本なのですから。
だから、本物の政治家”小澤一郎”が冤罪で裁判中で、民主党員資格停止処分の身となっているのです。
しかし、アメリカは、道筋をつけられたら、近い内に小澤を開放し、彼の政治力を日本再生のため活用する筈です。何せ彼ほどの卓越した政治力/パワーを持った政治家は、世界に一人としておらないのをアメリカはよく知っています。。
アメリカは、金融危機の中、今後ともアメリカを中心に回る世界を考え、必死に実行中です。
そこで、外せない国が、米・英・中国・日本なのです。
ブラジル、インド、ロシア、アフリカ等はその次の戦略対象国なのです。
そういう意味で、このメディシノバは、アメリカの戦略からすると、（米・英・中国・日本の関係する）絶対象徴的に成功させたいビジネスモデルであり、バイオベンチャーの1社だと思いますが、皆さんは、どう思われますか？　　考え過ぎ！？